「登録無料」を信じた22歳男性の副業体験⚠️始めてすぐ請求された謎の費用とその後のトラブル全記録

詐欺被害の体験談

今回は、「完全無料・スマホだけで月5万稼げる」という広告に惹かれて副業を始めた結果、次々と追加費用を請求され、合計で10万円以上を支払ってしまった森田拓海さん(仮名・当時22歳)の体験を紹介します。

最初のきっかけはよくあるSNS広告でした。「誰でも稼げる」「無料で始められる」という言葉に引き寄せられてLINE登録した直後から、「サポート費用」「アカウント運用料」「有料ツール代」という名目で次々に請求が届き、気づけばまとまった金額を振り込んでいたといいます。

そのときの焦りや後悔、そして法律相談を通じて返金交渉に至った過程まで、リアルな声で語っていただきました。

「無料ですぐ始められる」に惹かれて、LINE登録してしまったあの日

──最初にこの副業に出会ったときのことを教えてください。

森田さん:「大学を卒業して、社会人になってすぐくらいでしたね。初任給が思ったより少なくて、”副業でもやってみるか”って考えてたんです。そのときInstagramのストーリー広告で”完全無料/スマホだけで月5万稼げる”って表示が出てきて、”マジで?”と思ってタップしてしまって。そこからLINEに誘導されて、”今だけ無料キャンペーン中です!”ってメッセージが送られてきたんです。”このチャンス逃すな”って煽り方にちょっと引っかかったけど、まあ無料ならと思って登録しました。」

──「完全無料」という言葉に対して、疑いはなかったんですか?

森田さん:「”無料”って言葉は、判断のハードルをものすごく下げますよね。お金のリスクがないなら、とりあえず試してみようっていう気持ちになれてしまう。逆に言えば、お金が絡んでいたら慎重になれたのかもしれないんですけど、”無料”という前提があることで、怪しいと思う気持ちより”損はしない”という安心感が勝ってしまいました。」

──登録してからどんな流れで話が進みましたか?

森田さん:「LINEに登録すると、すぐに”副業の基礎を学べる動画を送ります”という自動メッセージが来て、数分後に担当者を名乗る人から”どんな副業に興味がありますか?”って個別にメッセージが届きました。返事をしたら、”あなたのライフスタイルに合ったプランを提案できます”って言われて、その流れで”説明を詳しく聞いてみませんか”という展開になって。最初の会話がとても自然で、”これは丁寧な業者なんだ”と思い込んでしまいました。」

「完全無料」を入口にして段階的に課金していく手口は、デジタルサービスや副業詐欺において広く使われる「フリーミアム詐欺」の亜種です。正規のフリーミアムモデルは、無料版と有料版の違いを事前に明示するものですが、この種の詐欺では「無料で始められる」と言いながら、登録後に初めてお金の話を持ち出します。消費者庁が定める特定商取引法では、通信販売においては「料金・支払い方法」を広告に明示することが義務付けられており、「無料と言いながら後から課金する」構造は不実告知に当たりうるものです。

登録した瞬間に「まずは3万円のサポート費を」と言われて戸惑った

──お金の話が出てきたのはいつでしたか?

森田さん:「LINEで少しやりとりした後に、”副業を成功させるには初期設定が大事です”って言われて。”運営チームがあなたのアカウントを代行します。その費用として3万円必要です”って。”え、無料じゃなかったの?”って返したら、”登録料は無料ですが、サポート費は別です”って平然と言われたんです。」

──その返答を受けて、どう感じましたか?

森田さん:「”登録料は無料”と”サポート費は別”という言い分は、言葉の上では矛盾していないんですよね。だから言い返せなくて。でも”最初にその話してくれよ”という気持ちはありました。その時点で”やめよう”と思えればよかったんですが、すでにLINE登録もしていて、相手のプロフィールもちゃんとしていたし、”詐欺ではないかも”って自分に言い聞かせてしまったんですよね。」

──3万円の支払いをどうやって決断したんですか?

森田さん:「”このサポートを受けると早期に収益化できる人が多いです”って言われて。”初月で回収できる額なら出してもいいか”って考えてしまいました。あと、担当者が”最初の一ヶ月は私が毎日サポートします”って言ってくれたのが決め手でした。”人がついてくれるなら安心”という気持ちが、判断を上書きしてしまいました。」

「登録料は無料・サポート費は別」という言い分は、広告表現と実際の請求内容を意図的に切り離す手法です。消費者が「無料」という言葉に惹かれて行動を起こした後に、「サービスを受けるには別途費用が必要」という構造を明かすことで、ここで断ると”登録だけして何も得られなかった”という心理的な損失感が生まれます。この状態で「少額なら払える」という判断を引き出すのが、この手口の本質です。正規の業者であれば、広告の段階から「サポート費用○円」という形で全ての費用を明示します。費用の話が後出しになった時点で、詐欺的な構造を疑う根拠になります。

追加費用の連続に、頭の中が真っ白になっていった

──その後、どのくらいの費用を支払ったんでしょうか?

森田さん:「最初の3万円だけのつもりが、”データ分析用の有料ツールが必要です”って言われて追加で2万円。そのあと”継続サポートを受けるなら、今月中に申し込めば+5万円でOKです”って。結果的に10万円以上払っていました。しかも全部振込で、相手の名義は個人名でした。”え、この時代に会社名義じゃないの?”って違和感があったけど、もう払った後だったので後戻りできませんでした。」

──追加請求が来るたびに、どんな心理状態でしたか?

森田さん:「最初の3万円を払った時点で、”ここで引いたらもったいない”という気持ちが出てくるんです。次に2万円を言われたときも”5万円まで払ったなら、もう少し続けてみよう”という気持ちになって。そのサイクルを3回繰り返して、気づいたら10万円以上払っていました。後から振り返ると、毎回の追加請求が”これまでの投資を守るための行動”に見えていたんですよね。」

──振込先が個人名義だった点について、当時どう思いましたか?

森田さん:「払った後に”おかしいな”とは思いました。でも”個人事業主だから個人名義なんだろう”って言い訳を自分で作ってしまって。今思うと、個人名義の口座への振込は、業者側にとって追跡されにくいメリットがあるんですよね。受け取り側が法人でないと、振込先の実態確認が難しくなる。そのことを知っていれば、”これは怪しい”と気づけたかもしれません。」

「追加費用の段階的請求」には、行動経済学の「サンクコスト効果」が深く関わっています。すでに払ったお金を無駄にしたくないという心理が、次の費用を払う判断を「損切りではなく回収のための投資」として正当化させます。このサイクルが繰り返されると、最終的な被害総額が当初の想定を大きく超えてしまいます。また振込先が個人名義になっている場合、法人口座と異なり、業者情報の特定が難しくなります。詐欺業者の多くはこれを意図的に選択しており、「振込先が個人名義」という点は、詐欺的な業者を見分けるうえで重要なシグナルの一つです。

サポートは”最初だけ丁寧”だったのに、途中から返信が激減した

──支払った後のサポートはどうでしたか?

森田さん:「最初の1週間くらいは、めちゃくちゃ親切でした。”今日はこれやってください”とか”進捗どうですか?”とか毎日LINEが来ていて。でもこちらが質問したタイミングで返事が1日遅れたり、”すみません、別件が立て込んでまして”という返信が増えてきて。2週間目には”運営チームが一時的に縮小してます”って理由でサポートがほぼ止まったんです。」

──「最初だけ丁寧」という構造に気づいたのはいつですか?

森田さん:「1週間目と2週間目の落差がはっきりしていたので、比較的早く気づきました。ただ、”忙しいだけかもしれない”という可能性を完全には捨てられなくて。”もう少し待てば再開するかも”という期待が残っていたことが、行動を遅らせた要因になりました。今振り返ると、あの”最初だけ丁寧”という期間自体が、”信頼させるための演技”だったと思います。」

──LINEのアカウント名が変わっていたという話も聞きましたが。

森田さん:「”これ詐欺じゃない?”と思ったときには、LINEのアカウント名も変わっていて、過去の会話履歴も見られなくなっていたんです。会話履歴が消えていた理由が最初はわからなかったんですが、後から”アカウント名を変えると、相手側での表示が変わることがある”とわかって。証拠が薄れるように意図的に操作されていた可能性があります。だから”おかしい”と思った瞬間に、スクリーンショットを取っておくことが本当に大切だと実感しました。」

「最初の1週間だけ丁寧に対応する」という構造は、副業詐欺において「信頼の演出フェーズ」と呼べるものです。この期間に被害者が「きちんとしたサポートを受けている」という実感を持つことで、その後の対応が疎かになっても「一時的なもの」として受け入れやすくなります。また追加費用の請求タイミングも、この「丁寧なフェーズ」の中で行われることが多く、信頼が高まったタイミングで判断を迫ることで承諾率を高める設計になっています。LINEのアカウント名変更については、メッセージの連続性が断ち切られることで、被害者が「どこまで話したか」を確認しにくくなるという副次的な効果もあります。

「泣き寝入りしかないのか」と思いながらも、弁護士に相談してみた

──行動を起こそうと思ったのはどんなきっかけでしたか?

森田さん:「最初は誰にも言えなかったです。”こんなのに騙される自分が悪い”って思って。でも夜中に”副業詐欺 追加料金 LINE”って検索していたら、似たような体験談をまとめた法律事務所のサイトを見つけて。そこに”無料相談受付中”って書いてあったので、思い切って問い合わせてみました。返事はすぐ来て、”証拠になるスクショはありますか?”って聞かれて、LINEのやりとりとか振込明細を全部提出しました。」

──証拠として提出できるものは揃っていましたか?

森田さん:「LINEのやりとりは、アカウント名が変わる前のスクリーンショットを撮っていたので残っていました。振込明細も全部手元にあって、個人名義の口座への振込記録も3回分そのまま出せました。”サポート費として3万円””ツール代として2万円””継続費として5万円”という名目でそれぞれ別の連絡が来ていたので、”段階的に請求されていた”という流れが記録から読み取れる状態でした。」

──弁護士に相談する前に一番不安だったことは何ですか?

森田さん:「弁護士費用で追加のお金がかかることと、”たかが10万円の話でプロに頼んでいいのか”という遠慮の両方でした。でも無料相談と聞いて”話すだけなら”と思って連絡したら、成功報酬型の対応をしてくれると説明されて安心できました。”相談して損はなかった”というのが率直な感想です。」

弁護士への相談をためらう理由として最も多いのは「費用への不安」と「被害金額が少額であることへの遠慮」の2点です。しかし弁護士費用の構造は事務所によって異なり、成功報酬型であれば返金が実現した際に一定割合を支払う形になるため、相談・依頼の段階で大きな出費は発生しません。また「10万円程度では頼みにくい」という感覚は、詐欺師の側にとって「少額なら泣き寝入りしてくれる」という期待と一致しています。被害金額の大小に関係なく、不当に取られたお金について法的な対応を取ることは正当な権利であり、相談すること自体に遠慮は必要ありません。

「情報商材型詐欺の可能性が高い」と言われたとき、涙が出た

──弁護士に相談した結果、どんな説明を受けましたか?

森田さん:「”これは登録料無料を装った情報商材販売に近いです。契約書がなく説明も曖昧なら、返金請求できるかもしれません”って言われて、正直泣きそうになりました。”返金なんて無理だろうな”って思っていたので、可能性があると言われただけで希望が湧きました。そのまま内容証明の送付をお願いして、相手に圧をかけてもらいました。”証拠も揃っていますし、返金の意思を確認して進めましょう”って、淡々と対応してくれたのがありがたかったです。」

──「情報商材型詐欺」という言葉はどういう意味ですか?

森田さん:「弁護士さんに説明してもらいましたが、”情報や知識を販売すると見せかけて、実際には価値のないものを高額で売る手口”という意味らしいんです。私のケースは”サポート”という名目でしたが、実質的に何の成果も出ず、受けたサポートの内容も曖昧で、提供されたとは言いにくい状態だったと。だから”役務の提供が不十分だった”という根拠で返金請求ができると説明されました。」

──返金交渉にあたって、証拠の中で特に有効だったものは何でしたか?

森田さん:「”月5万稼げる”という広告のスクリーンショットと、”登録無料”と言われたのに後から費用を請求された一連のLINEの記録が一番強かったようです。弁護士さんに”広告の内容と実際の請求内容が明らかに食い違っている。これは景品表示法の優良誤認や特定商取引法の不実告知に当たりうる”と言われて。あの段階でスクリーンショットを残していたことが、本当に大きかったです。」

「登録無料を装って後から課金する」構造が法的に問題となりうる根拠は複数あります。景品表示法では、商品やサービスの内容・価格について「実際のものより著しく優良・有利であると示す表示」を優良誤認・有利誤認として禁止しています。「完全無料」と広告しながら実際には複数の費用が発生する構造は、有利誤認表示にあたる可能性があります。また特定商取引法における通信販売では、「料金の支払い時期・方法」を広告に明示する義務があり、後出しで追加費用を請求する行為は不実告知として契約の取消し根拠になりえます。これらの根拠が重なることで、弁護士側の交渉力が高まります。

弁護士の通知で態度が変わった|7割が返金された結果に驚いた

──業者の反応はどうでしたか?

森田さん:「最初は”事業として正当です”って返答だったんですけど、内容証明を送った翌週に、”一部返金での和解を希望します”って連絡が来ました。最終的に7万円が返ってきました。”残りはすでに業務が終了しているため返せない”って言われて、それ以上は望めなかったですけど、それでも半分以上が戻ってきたのは助かりました。」

──「業務が終了しているため」という言い訳についてどう思いますか?

森田さん:「”業務が終了した”という言い方で、残りの3万円について返金義務がないように聞こえますが、弁護士さんに”業務が終了していても、不当に受け取ったお金の返金義務は消えない”と教えてもらいました。ただ、全額を求めて裁判に持ち込むと時間と費用がかかることも説明されて。”今の提示で和解した方が現実的”というアドバイスに従いました。7万円という数字は悔しいですが、動いた結果だという事実は自分の中に残っています。」

──今回の体験を通じて、返金交渉において最も重要だと感じたことは何ですか?

森田さん:「証拠の有無が、返金できるかどうかのほぼすべてを決めると思います。アカウント名が変わる前のスクリーンショット、振込明細の3枚、広告の画面、これが揃っていたから弁護士が動けたと思っています。逆に”もう払ってしまった。証拠を残す意味もない”と思って消していたら、弁護士さんにも手の打ちようがなかったかもしれない。”怪しいと思ったらすぐスクショ”という習慣が、唯一の防衛ラインだと今は思っています。」

内容証明を受け取った業者が「一部返金での和解」を提案してくるパターンは、これまでの体験談でも繰り返し登場しています。この反応が起きる背景は一貫していて、「法的手続きへの移行リスクを回避したい」という業者側の判断によるものです。全額ではなく「一部返金」という形で提示されることが多い理由は、「何らかのサービスは提供した」という名目を残すためです。全額返金を目指す場合は、「提供されたサービスの実態が何もなかったこと」を証拠として示せるかどうかが分岐点になります。森田さんのケースでは、「サポートが2週間で事実上止まり、その後連絡も取れなくなった」という記録が、一定の交渉力を持っていました。

まとめ|「無料って言葉に飛びつく前に、確認すべきだった」と反省した

「登録無料」という言葉は、行動を起こすためのハードルを下げる代わりに、「最初のリスク判断」の機会を奪います。

森田さんのように社会人なりたての時期に、初任給への不満と副業への期待が重なっているとき、「無料なら試してみよう」という判断は誰にでも起こりえます。

詐欺師はその心理を正確に理解したうえで、「無料の入口」と「後出しの費用」を組み合わせた設計を作っています。

最初の無料登録が「財布を守る判断」を鈍らせ、その後の小さな支払いの積み重ねが大きな被害につながっていく構造です。

森田さんはこう語ってくれました。

「無料ならやってみよう、と思った自分に、もう一度ちゃんと確認しなよって言いたいです。」

この言葉が示すのは、「無料という言葉が安心材料ではなく、判断停止のトリガーになりうる」という視点です。

副業を始める際には、「今は無料でも、後から何が必要になるか」を事前に確認することが、こうした被害を防ぐうえで最も有効な行動になります。

被害に気づいた後にやるべきことも明確です。

①LINEのやりとり・振込明細・広告画面を即座にスクリーンショットで保全する②振込先が個人名義だった場合も記録として残す③「少額だから」という遠慮をせずに弁護士の無料相談を活用する

この3点を早い段階で実行できるかどうかが、返金実現の確率を大きく左右します。

不安を感じたら、まず誰かに相談してください。それだけでも、泣き寝入りとの差が生まれます。

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